日本経済は2019年10月〜12月期において、マイナス成長に陥ったのはほぼ確実だろう。
経済産業省が31日に発表した鉱工業生産指数は98.4で、前期比4.0%低下となった。
4.0%の低下は、現行基準で統計を取るようになった2013年以降で最大の落ち込みだ。
12月の在庫水準は前月比1.6%上昇し105.0となり、やはり現行基準で統計を取るようになってからの最高値となった。
生産は低迷しているが、在庫は積み上がっているということになり、それだけ現実の需要が弱っていることを示している。
実際小売売上高は、前年同期比で3.8%減少した。
消費税増税の結果ではあるが、前回増税時の1.8％減と比べてダメージはさらに大きいところに注目すべきだ。
今回は増税ショックを和らげるために、キャッシュレス決済のポイント還元を実施した分、落ち込みが限定的になるとの事前の政府予測があったが、これを完全に裏切る結果となった。
2020年の１〜３月期には、増税直後の落ち込みから回復してくるとのシナリオを政府は描いていたが、新型肺炎の流行によって、訪日中国人客の大幅な減少に加え、中国の生産そのものの落ち込みが大きくなることが予想され、中国に部品を供給する日本の輸出にも大きな影響があることが予想される。
こうした諸点を踏まえると、政府は新年度予算を大幅に増額して、弱っている需要を支えるべきである。
本予算はなかなか動かせないというのであれば、早急に大型補正予算をまとめることを考えたい。
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これの元ネタとなる日経新聞の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55074980R30C20A1MM0000/?n_cid=DSREA001
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55074570R30C20A1EAF000/?n_cid=DSREA001
画像も同記事から
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5507390031012020I00002-PN1-2.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=a89e09716259f60a490ac18667e28a5a
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