国連安全保障理事会は、北朝鮮への制裁の実施状況について専門家パネルの委員らがまとめた調査報告書を公表し、全面的に禁輸対象となっている北朝鮮産の石炭が、瀬取りの手法で中国に持ち込まれている実態を明らかにした。
これにより昨年１年間で370万トン、日本円で400億円近い違法な取り引きが行われたとされる。
建設資材に使われる北朝鮮産の砂についても、昨年５月以降少なくとも100回は中国の港に輸送され、24億円相当を売り上げていた。
中国政府が十分な取締りをせず、制裁違反が横行している実態が明らかになったとしている。
精油製品（ガソリン・灯油・軽油など）については、北朝鮮の輸入上限ラインは年間５０万バレルとされているが、実際の精油製品輸入量はその約３－８倍にのぼったと考えられている。
海外でプレーする北朝鮮出身のサッカー選手の高額年俸も、大量破壊兵器の開発に使用されているのは確実で、彼らも本国に送還すべき「外貨稼ぎ」労働者であると、調査報告書は指摘している。
なお、報告書の公表をめぐっては、専門家パネルの中国外務省出身の委員が最後まで抵抗し、イギリスの外交官出身の座長がこれを押し切る形で公表に至ったという。
中国の姿勢が北朝鮮への制裁の効力を弱め、軍事的挑発を許しており、制裁を維持できるかどうかは中国の意向が強いことが、改めて浮き彫りになった。
ただ、中国を厳しく批判するには、日本も態度を抜本的に改めないといけない。
北朝鮮産の石炭密輸に関与したとして、あの韓国政府でさえ入港禁止の措置を取った複数の船舶がある。
こうした船舶が、北朝鮮の石炭輸出を禁じる国連安保理決議が出された2017年８月以降に、日本に100回も寄港していることが判明しているのだ。
政府は、こうした船舶の立ち入り検査を実施し、石炭の運搬や国内法違反はなかったと説明しているが、違反行為に関与した船については入港禁止の措置を当然取っているべきだろう。
さらに、北朝鮮への密輸ルートには、中露だけでなく、日本の大阪も経路として重要な役割を果たしていることを、アメリカのシンクタンクが公表している。
金正恩朝鮮労働党委員長のベンツも、大阪を経由して輸入されたものであることが判明している。
制裁決議の厳格履行で最も利益があるのは我が国なのであり、我が国がこの体たらくでは、国際社会に制裁決議の確実な履行を求めても、説得力がない。
大いなる改善を求めたい。
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