安全保障

新興国・発展途上国支援を、今こそ国策として追求しよう! (朝香 豊)


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新型コロナウイルスは、世界的にどんどんと感染地域を広げている。

最近はヨーロッパやアメリカでの感染拡大が大きな話題になっているが、今後アフリカや南米などでも急激に広がっていくのは確実だろう。

すでにアフリカでも、コートジボワール、セネガル、コンゴが非常事態宣言を出しており、南アフリカの感染者は700人を超えてきた。

新興国・発展途上国は、若年層が多いところはまだ救いではあるが、先進国ほど医療水準が高くなく、感染の広がりによって多くの命が奪われることになるのは避けられない。

世界経済が縮小していく中で、こうした国々が抱える困難は、尋常ではないことになる。

例えば資源国は、先進国の需要減退によって、とてつもない危機に陥っている。

買ってもらえる数量が減った上に、価格が暴落しているからだ。

原油価格が20ドル台半ばで低迷しているのは、今の事態を端的に示している。

このために、国家を発展させるために、中国などから莫大な借金をしてきた国々は、返済の目処が立たなくなり、「債務の罠」に落ちつつある。

先進国がリスク回避の動きから、投下資本を回収する流れになっていて、新興国・発展途上国は多大な資金の流出にも苦しんでいる。

IMFに対して救済の申し出を行った国々は、すでに80カ国に達した。

さて、日本はこの状況で何ができるだろうか。

もちろんIMFに対する出資を大幅に増やすというのも方法ではある。

だが、そうした間接的な関わりばかりではなく、直接的な形で援助を行うことで、日本の存在感を高めることも考えたい。

例えば、資源の開発権益を日本企業がこの機会に積極的に獲得する動きに出るのはどうだろうか。

今のような状況であれば、安価に権益を獲得することができるはずだ。

この資金については低利での公的な融資によって賄うようにし、万一のリスクを民間企業に負わせないような仕組みを作ってやるなら、民間企業は喜んで参加してくれることだろう。

債務国の返済負担の軽減を扱うパリクラブやロンドンクラブで、債務の減免について積極的なリードを取るようにするというのも、ぜひ取り組んでもらいたい。

これによって国内の金融機関には大きな損失が生まれることになるだろうが、この問題は金融機関の放漫経営によって生じたものではないわけだから、公的資金を注入して経営を支えることもやるべきだろう。

こうした動きを積極的に見せることで、新興国・発展途上国に、この危機への対処を最も真剣に考えている誠実な国がどこなのかをわからせることが大切なのだ。

一帯一路構想で中国に取り込まれている諸国を、日本の側に完全に引き戻すという戦略性を、日本政府にはぜひもって行動してもらいたいものだ。

今こんなことが行える力があるのは、世界の中でも日本とアメリカくらいしかない。

その強みを大いに活かすべきだ。

そしてそれは今後の日本の発展のための資産になる。

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