安全保障

次期戦闘機は国内1社と単独契約 ! 日本主導が確定!(朝香 豊)


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2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で、防衛省は日本企業1社と単独契約する方式を採用する方針だ。

1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する形を取る。

これまで航空自衛隊の戦闘機はアメリカ製を輸入したり、アメリカの機種を日本企業がライセンス生産したりしてきた。

最近配備されるようになったF35戦闘機も日本でのライセンス生産は認められたものの、基幹部分の技術は非開示で、戦闘システムは米国側の都合で更新され、改修も自由にできないようになっている。

これらについては日本側として不満があった。

日本企業1社との単独契約方式の採用で、日本企業が設計に加え、戦闘システム、エンジンなど基幹部分の開発・製造をする。

先進技術実証機「心神」

日本企業の軍用機の開発・製造能力は間違いなく向上する。

民間航空機の技術開発にも好影響を与える。

単独契約はおそらく三菱重工になるのだろうが、川崎重工、IHI、スバルなども担当し、部品を担う中小企業を含めれば、実に多くの日本企業が関わることになる。

日本の防衛産業の裾野を広げ、国防力を高めることになるのは間違いなく、大いに歓迎したい。
 
 

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