アメリカの有力シンクタンクである「戦略国際問題研究所」（CSIS）が作成した報告書「日本における中国の影響力」に、安倍総理の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相秘書官の名前が明記されていることが明らかになった。
同報告書は中国の統一戦線工作部などが、日本に対しどのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づき、２年を掛けて作成されたとされる。
この報告書の中で、今井氏が自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として安倍総理に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたことを指摘している。
報告書には、「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」、（今井氏は）「安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝AIIB）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」と記されている。
トランプ政権は対中国政策で日本に共同歩調を求めているが、日本がたびたび見せる対中宥和姿勢に対して大いなる不信感を持っていたということだろう。
安倍政権には、こうした指摘がアメリカ側からなされたことをうまく利用して、二階・今井の影響力排除に動いてもらいたいものだ。
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