香港国家安全法の成立は、香港を完全に変えてしまった。
政治団体「香港独立連盟」を率いてきた陳家駒氏はヨーロッパに出国した。
香港の完全な自治を主張する「香港城邦論」を出版した陳雲氏は、「社会運動からの脱退」を宣言し、「国家安全（維持）法は香港社会に安定をもたらす」として、事実上転向した。
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏らが率いてきた「香港衆志」（デモシスト）は、解体を決めた。
「学生動源」（スチューデントローカル）、「香港民族陣線」（ホンコンナショナルフロント）も、香港での活動を停止させた。
その他の香港で民主活動に参加してきた多くの人たちも、活動に参加した痕跡をSNSから消したりしている人が多いようだ。
実に残念だが、香港は敗北したと言わざるをえない。
その上で私たちは、この香港の敗北をもたらした真の原因を見定めなければならないと思う。
それは我々が中国の強大化を許してきたことだ。
中国は国際仲裁裁判所の判決を破って、南シナ海の軍事拠点化を進めてきた。
国際社会は「懸念」をし、「抗議」はしたが、結局はその存在を黙認してきたと言ってよい。
中国を国際取引から排除するような動きを、我々は示さなかった。
香港においても、中国は英中共同宣言に完全に違反し、中央政府から独立した香港の自治を認めない方向に舵を切った。
もし今回も、我々が目先の経済的利益を優先して、中国を許すようなことがあったら、彼らはこの路線に自信を深めるであろう。
国際条約なんて守らなくても、世界は中国の行うことに反対できないのだと。
今、アメリカが、中国のこの姿勢を変えせようと、真剣に動いている。
我々もこの動きに参加すべきであろう。
ただ、企業としては、脱中国に動いて、自分の会社が回っていくのかどうかは心配なはずだ。
道徳論や精神論だけで、今のあり方はおかしいから新たな路線に進むべきだと言われても、「はい、そのとおりですね」とはならないのが、現実だ。
この点では企業だけではなく、国家も同じだ。
だから、脱中国で経済が回っていく青写真を作っていくということが大切ではないかと考える。
この脱中国経済圏に入ることで、繁栄が享受できるというしっかりとした青写真だ。
それはかつて日本が構想した「自由と繁栄の弧」を、さらに進化させ、具体化させるということだ。
日本政府がこの点でリーダーシップを発揮することを期待したい。
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