中国の国有資産監督管理委員会は約100社に上る大手国有企業の幹部に対し、香港にある企業を支配下に置き、意思決定の権限を持つよう求めた。
中国政府が何を求めているかを考えるのに役立つのは、キャセイパシフィック航空だ。
キャセイパシフィック航空の職員の中には香港のデモに参加した者がかなりいた。
キャセイの筆頭株主は中国国営の中国国際航空で、デモ参加者が誰かを明らかにするようにキャセイに対して求めるなど、圧力をかけた。
キャセイはこの圧力に屈服し、デモに参加したことが明らかな職員の解雇を進め、CEOも辞任に追い込まれた。
このようなコントロールを他の香港企業にも広げることで、香港の民主化要求をできる限り抑え込もうという算段のようだ。
こうした方針に即効性があるとは思えないが、とにかくデモ側に対抗するためにあらゆる手段を追求するつもりなのだろう。
彼らにはこういうしぶとさがあることを、我々は理解しておく必要がある。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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