アメリカは、ウイグル人権法に基づき、新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒少数民族への激しい人権侵害を阻止するために、同自治区の中国共産党幹部4人と新疆公安局に制裁を科した。
制裁対象となった４人の幹部のうち３人には、米国内の資産凍結・金融取引禁止に加えて、米国渡航に必要なビザ発給も拒否される。
この３人とは、陳全国・新疆ウイグル自治区共産党書記（同地区内での共産党のトップ）、朱海侖・元同地区共産党政法委員会書記（同地区内の情報・警察分野の共産党のトップ）、王明山・新疆公安局長官（警察のトップ）である。
霍留軍・元同地区公安局共産党委員会書記については、アメリカでの金融取引を禁止する。
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、同自治区で起きているとされる強制労働、大量収容、強制的な不妊手術などの恐ろしい組織的虐待を止めるための行動を取ったと説明した。
アメリカは自国の金融機関に対する影響なども考慮しながら、徐々に金融制裁を強めていく方向性を打ち出したと言えるだろう。
多額の在米金融資産を抱える中国の政府高官は多い。
彼らに与える心理的な影響力も大きく、隠然とした形にはなるだろうが、習近平政権を追い込む力になっていくだろう。
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