中国国家統計局が発表した不動産統計によると、今年の1～8月の全国不動産開発投資の伸び率は前年同期比10.5％増、住宅新規着工面積は同8.9％増、不動産開発企業の投入資金は同6.6％増となっている。
だが、1～8月までの住宅竣工面積は10％、全国不動産開発企業の土地購入面積は25.6％減少した。
この統計通りだとすると、新しく土地を仕入れることには猛烈なブレーキがかかっているのに、不動産開発への投資は10％を超える伸びを見せる絶好調ぶりだということになる。そのくせ、実際に完成した住宅面積は10％減っている。まさにミステリーだ。
中国政府内部で混乱が生じていもいない限り、説明が全くつかないような統計データが並んでいる。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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