政府は2030年度の温室効果ガス46％削減という「野心的」な国際公約のために、太陽光発電の電源比率を2019年の6.7％から14〜16％へと、２倍以上に増やすとしている。
だが、国土の平地面積あたりの太陽光発電所の面積は、すでに日本は世界最大となっているのが実際である。このため、新規の太陽光発電設備の設置場所としては、田畑とか山林を利用することがどうしても増えざるをえないところに追い込まれている。
里山で太陽光発電を行うことに反対する住民運動は多いが、太陽光パネルを規制できるような法制度が整備されていない。環境省の内部では「太陽光発電環境配慮ガイドライン」というものを作っているが、これを守らなければならない法的枠組みがないのである。
この結果として山林の樹木を伐採して斜面に太陽光パネルを敷き詰めるようなことが行われているわけだが、雨が降ると土壌が流出して田んぼ、道路などを埋めてしまうということが起こったりしている。崩落被害も生じている。
中には倒産事業体も出てきて、こうした問題が起こったとしても事業体に生じた被害の弁済をさせることもできないケースも目立つ。
そもそも一度土壌が流出してしまえば、そこをもとの森林に戻すことができない。一度はげ山になってしまえば、ずっとはげ山になりつづけることになる。
外資規制もないので、こういう事業を中国資本や韓国資本が手掛けているケースも多いが、彼らは日本の自然を守ろうという意識など最初からない。もちろん日本の資本であっても自然を守るつもりのない事業者も多い。
国が動かない中で、地方自治体の中には独自の太陽光発電規制の条例を作っているところも多い。だが、当然ながら地方自治体ごとにバラバラの対応というのは本来は好ましいことではなく、国として統一的な法制度を作るべきではないだろうか。
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全国再エネ問題連絡会の記事
https://saiene-news.com/?p=587
崩落した太陽光パネルの画像
https://www.oms.energy-itsol.com/omswp/wp-content/uploads/2019/06/oms_article07_8.png
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