経済

中国企業のデフォルト急増! 中国最大不動産企業もデフォルト危機へ!(朝香 豊)


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中国企業の米ドル建て債券のデフォルト(債務不履行)が、今年は現時点で昨年の年間40億ドルの3倍となる120億ドルに達していることがわかった。

デフォルトの急増によって、新たな借金を起こして既存の債務の「返済」を行うというごまかしが効かなくなってきている。

世界中がコロナ禍に見舞われる中、どの国も金融緩和を推し進めて金融危機の表面化を押し留めているが、これによる金融安定化は長続きしない可能性が高い。

今年償還期限を迎える中国企業の米ドル債は1018億ドルあり、来年は1120億ドルとなり、再来年は1300億ドルを超える。

中国は現在思い切った財政出動により、欧米とは違って急激な経済回復を示しており、深刻なことにはならないと楽観視する向きもあり、実際に中国の金融セクターの発行する債券を欧米の投資家は好んで買っている。

だが、この見方には大いに疑問を感じる。

例えば昨年末にデフォルト騒動を引き起こした北京大学系の北大方正集団は、最近も17億ドルにも及ぶドル建て債について、債権者の返済要請があっても通常通りには応じないことを発表している。ちなみに北大方正集団の総債務は5兆円ほどにのぼる。

北京大学は中央政府の管轄の国立大学であり、したがって北大方正集団も中央企業(中国の中央政府管轄の国営企業)であり、中央政府の支援があればデフォルトは十分に回避できたはずだ。

というより、国営企業である以上、万が一の事態になっても国が最終的に面倒を見ることが当然にも要請されていたはずだ。

だが、中国政府は敢えてその道を選ばなかった。

ここに中国の特殊性がある。

外国の投資家がこうした債権の強制回収ができるかは、共産圏の中国が相手なだけに、一筋縄ではいかないだろう。

さらにやばい話が出てきた。

中国で最大の不動産ディベロッパーである中国恒大集団が倒産の危機にあり、それをもとに広東省の地元政府を脅しているというレポートが出回っているのである。

中国恒大集団は1200億ドル(12兆円)を超える巨大債務を抱えているのだが、運転資金が枯渇しかねない状況に陥っている。

仮に運転資金がなくなれば、1200億ドルの債務の支払い問題が浮上し、中国の金融の安定性が損なわれることになるのは確実視される。

米ドル建てではなく中国人民元建てのものではあるが、2023年に償還期限が来る債券が9月25日だけで28%も下落する事態が発生した。

香港市場に上場している株式も8.8%下落した。

中国恒大集団はそのレポートは偽造されたもので、完全に名誉毀損だとしているが、地元政府を脅したかどうかははっきりさせなかった。

9月24日に少なくとも銀行5社と信用会社2社が集まり、中国恒大集団向けの債権についての緊急会合を開いたこともわかっている。

そのうちの銀行2行は現在中国恒大集団向けに設定されている信用枠のうち、現在使われていない分については信用枠を取り消すことを決めたようだ。

中国企業の債務額の合計は、中国の公式発表のGDPと比べても2倍以上あるとされる。

公式発表のGDPはかなりの水増しがなされているのは確実で、ここから考えれば中国企業の債務額はとても持続可能な水準にはない。

こうした企業の債務危機が中国の金融機関の経営を直撃するのは明らかである。

中国初の金融危機が発生しかねない状況になっていることへの警戒心を、我々は持っているべきではないだろうか。
 
 

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