三菱電機、NECに続いて、神戸鋼でも情報流出があったことが発覚した。
防衛省の指定した秘密等の情報はなかったとされているが、ログファイルの書き換えによって、痕跡が消されていた可能性もある。
三菱電機の漏洩も、人事系の情報だけで、機密情報は漏れていないとされているが、これにしても、ログファイルの書き換えによって、痕跡が消されていただけかもしれない。
なお、人事系の情報でも、高度な技術者をスカウトするのにも使えるから、決して見過ごせるものではない。
NECについては、漏洩情報すら曖昧だ。
「2万8000件のファイルが流出した可能性がある」としながらも、「情報流出などの被害は確認されていない」とも言っているが、「潜水艦用センサーの情報といった自衛隊装備の資料も含まれていた」といった報道もあった。
さて、相次ぐ不正アクセスによる情報流出に対して、日本側の対応は後手に回っているのは否めない。
こうした不正アクセスを防ぐための法律として、「不正アクセス禁止法」があるが、現在の法律では、たとえ捜査機関であっても、国外のサーバーへのアクセスが禁じられている。
当然だが、国外からのサイバー攻撃の犯人を突き止めるためには、国外のサーバーへのアクセスは絶対に必要だ。
攻撃を仕掛けてくる国外のサーバに逆にサイバー攻撃を仕掛けたり、何らかの細工を施したりして、相手側の動きを理解しようとすることもできない。
世界中のハッカーが巣食うダークウェブなどに自動検知プログラムなどを仕掛けて、その動きを監視し、ハッカーの世界の最新の技術情報を集めることもできないわけだ。
これらの対応は、明らかに「犯罪的」な側面もある。
だが、これを認めないと、常に世界の最先端のやり方に対して遅れを取ることになり、大切な情報をまもることができなくなるわけだ。
性善説だけではうまくいかなくなっている現実への対応を、真剣に考えるべきではないだろうか。
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ネタ元となるロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/kobe-steel-idJPKBN200110
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