クーデター後に混乱が続き、軍政に抵抗する国民の死者が700人を超えたミャンマーで、武器を持って国軍関係者２人を襲ったミャンマー国民19人に死刑判決が言い渡された。
この裁判は戒厳令下の軍事裁判として行われ、上訴はできないため、判決としてはこれで確定となる。
国軍の報道官は「木を育てるためには、雑草は根絶やしにしなければならない」「必要なら除草剤をまく」と発言し、クーデターに反対する国民を「雑草」として根絶やしにすることを言ってのけた。
このことからすれば、死刑判決を言い渡された19人に対する死刑の執行も、国際世論など無視して早期に行われる可能性も高い。（ただし、現在捕らえられているのは２人のみで、残る17人は逃亡中である。）
国軍の報道官はまた「もし機関銃を使えば1時間で500人が死ぬ」と述べ、武力行使は「限定的」だとの考えを示したが、すでに国軍が国民に対して機関銃や迫撃砲を使用しているのが確認されている。
ところで、今なお国軍と中国の関係を疑う見解を目にすることがあって驚くのだが、今回のクーデターをクーデターとして中国が認めていないこと、国際線が閉鎖された中でなぜか中国の昆明とヤンゴンの間で頻繁に飛行機が飛んでいること、反政府武装勢力の大半が国軍非難に動いている中で、親中派の「ワ州連合軍」が国軍非難を避けていることなどからしても、中国の深い関与は明らかである。そもそも国連安保理で国軍への制裁に反対する中国の存在がなければ、ミャンマーの状況は大きく変わっているはずだ。
それはともかくとして、日本政府は国連安保理に対してミャンマーへの国連軍の派遣を要請してみてはどうだろうか。これに対しても中国は「内政干渉」を理由に拒否を貫くことになるだろうが、これにより中国の国軍への関与がより明瞭に示されることになるはずだ。
ミャンマーに対する中国の姿勢のおかしさを浮き彫りにさせること、それによってあわよくば中国への制裁につながる方向性を日本がつけることもまた重要ではないだろうか。
日本政府にはぜひともこういう発想をしてもらいたいものである。
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ミャンマーのデモの画像
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