安全保障

敵基地に限定することには意味ないから敵基地攻撃能力は不要? 立憲民主党・泉健太代表のおかしな議論!(朝香 豊)


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立憲民主党の泉健太代表はNHKの番組「日曜討論」において「敵基地攻撃というもので何を防ごうとしているのか、これはちょっとわかりません」と発言したことが話題になっている。この部分だけが切り取られて一人歩きしているところがあるが、実はこの発言は必ずしもおかしな発言ではない。

というのは泉氏はこの発言に引き続いて「周辺国は移動式発射装置でミサイルを発射するわけであり、動かない基地だけを攻撃したところで抑止できるかどうかはわからない」とも述べているからだ。この点はまさしくその通りではないだろうか。

移動式発射装置で基地から移動したミサイルなどは、基地の外であっても当然攻撃対象となるべきだ。従って「基地」という限定を付けることに大きな意味はない。「基地」という限定を完全に外して「敵地攻撃能力」を保有するという考えの方が明らかに正しい。中国が日本に向けているミサイルは「基地」だけに限定されて向けられているわけでは当然ない。我が国が中国に向けるミサイルにおいても「基地」に限定する必要性など全くないだろう。

とはいえ泉氏は、動かない基地だけを攻撃したところで抑止力に疑問符が付くことを理由としながら、「敵基地攻撃能力なるもので防衛費をどんどん膨らませて、限られた防衛費でそこのウェイトを無駄に高めていくことが防衛全体に歪みをもたらすことがある」という妙な議論を展開し、敵基地攻撃能力を保持することに対して否定的な見解を示した。全く論理的に整合性の取れない議論である。

攻撃対象を無駄に基地に限定する「敵基地攻撃能力」ではなく、そのような前提を取り外した「敵地攻撃能力」を保有すべきだと考え、そのための防衛整備を行うとすれば、我が国の防衛に大いに資することになるのではないか。その上で中国全土を攻撃できる能力を優先的に高めるとした場合に、防衛全体に歪みをもたらすことにはならないだろう。

中国本土の上陸作戦を行うことは自衛隊は全く必要としていない。自衛隊はあくまでも外国からの攻撃がある際にそれに対抗できる手段を重点的に整備するのが本筋である。このために必要な敵地攻撃能力を重点的に整備するというのは極めて理にかなっている。限られた防衛費であるからこそ、なおさらこの点に重点を置くべきだろう。

保有するミサイルの射程を5000キロまで伸ばし、中国全土を攻撃対象にできるミサイル網を整備するというのが我が国にとっての最優先課題になるのではないか。中国の政治の中枢の中南海なども射程に収め、いつでも狙えることをアピールしておくことも、抑止力という観点から重要である。

費用対効果という観点から見ても極めて合理的である。ミサイルが1発30億円だとしても1000発揃えて3兆円ですんでしまう。整備費用を10年かけてまかなうことを考えれば、1年当たり3000億円しかかからない。これだけで中国は日本や台湾への侵略を大いにためらうことになるだろう。

さらに、こうしたミサイルを東南アジア諸国にどんどん輸出したらどうだろうか。日本にとって貴重な外貨獲得手段になると同時に、量産による価格低下も期待できる。

ついでに言えば、こうしたミサイルの売り込みと同時に、東南アジア諸国などと日本が集団安全保障協定を締結するところまで持っていったらどうだろうか。

例えばフィリピンが中国から攻撃された場合には、フィリピンからだけでなく日本などの防衛協定を結んだ他のアセアン諸国などからも中国にミサイルが飛ぶことを保証するのである。このような仕組みができていれば、中国が簡単に軍事侵攻するぞという脅しをかけることはできなくなるだろう。もちろんアセアンに属さない諸国、例えばオーストラリアなども当然巻き込んで構わない。

攻めの安全保障体制によって中国を徹底的に封じ込める路線を、岸田総理は明確に打ち出すべきである。

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産経新聞の記事
https://www.sankei.com/article/20220109-ZSTL7NKWXFLOFFOQHJ3BFG33TY/
泉健太氏の画像
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20220107001794_comm.jpg
敵基地攻撃能力について話す泉健太氏

https://youtu.be/rcjCf0ady1Y

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