安全保障

中国の高圧的外交に結束して対抗しよう! トルドー首相の正論!(朝香 豊)


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カナダのトルドー首相は、中国が経済力を利用して民主主義諸国の分断を図ってきたことを取り上げ、「中国の高圧的な外交に結束して対抗することが必要だ」と述べた。

これに対して中国共産党の習近平総書記は「中国が脅迫的な外交を行うことはない」「中国について間違って理解している」と述べた。

私たちが理解しなければならないのは、中国は徹底的に厚顔無恥であるということだ。

ノルウェーにあるノーベル委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏をノーベル平和賞に選出したことに腹を立て、中国はノルウェー産サーモンに輸入規制をかけた。中国の港の倉庫には腐ったサーモンが山積みにされ、中国市場におけるノルウェー産サーモンのシェアはそれまでの92%から29%へと激減した。

ウイルスの起源の独立調査を求めただけで、中国はオーストラリアの商品に対して様々な輸入の妨害をおこなった。輸入の妨害をされたのは、石炭、大麦、ワイン、牛肉、ロブスター、木材、羊毛、砂糖、銅、ブドウなどである。

「台湾」の名前を付けた台湾の外交施設を容認したリトアニアに対して、中国はリトアニアの通関コードをなくしてリトアニア製品の輸入ができないようにした。また自動車業界を中心とする多国籍企業に対してリトアニアの部品を使用した製品を中国に持ち込ませない動きにも出ている。

我が国も中国の標的になっている。尖閣諸島沖で中国漁船が我が国の巡視船に体当たりし、漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した際に、中国はレアアースの日本に対する禁輸を行い、フジタの社員4人をスパイ容疑で拘束した。

南シナ海での領有権の争いからフィリピンバナナの輸入制限を実施したり、台湾に対する圧迫から、シャカトウ、レンブ、パイナップルなどの輸入停止処置に踏み切ったりもしている。

グアンタナモに拘禁されていたウイグル人6人をパラオ政府が受け入れる意向を示したところ、パラオ内で進められていた中国企業によるリゾート施設の建設が中断された。

国の指導者がダライ・ラマと面会するとその国の対中輸出はその後の2年間に平均で12.5%減少することをドイツの研究者が確認し、「ダライ・ラマ効果」と名づけられたりもしている。メルケル政権のドイツもこれに懲りて媚中路線に舵を切った。

カナダもアメリカの要請に応じてファーウェイの孟晩舟・副会長兼CFO(最高財務責任者)の身柄を拘束したところ、中国にいるカナダ人2人が拘束され、そのうち一人は懲役11年の実刑有罪判決が言い渡されることまで行われた。

トルドー首相が「高圧的な外交」と呼んでいるのは、中国の自国中心主義のこのような外交態度であり、「中国について間違って理解している」わけでは断じてない。

習近平総書記は「中国をパートナーとするか中国と対立するかよく考えるべきだ」とも述べているが、こうした言葉を吐くところに中国の怖さがある。

トルドー首相が述べるように、中国に対して各国が個別で対処するのは現実には難しい。西側諸国が結束してその横暴を抑制するように動くべきである。

軍事の世界ではよく「封じ込め」ということが言われるが、経済分野でも西側が結束して「封じ込め」を行うことが求められている。中国が特定の国だけに嫌がらせを行った場合でも、西側諸国が結束して中国に制裁を課すような枠組みである。

当初は日米英豪EUからスタートし、中国からの不当ないじめを防止したい国に参加を呼びかけてこの枠組みを広げていく。単独で中国に立ち向かうのは勇気も必要だし相当なリスクを覚悟しなければならないが、この枠組みに入れば中国の横暴から守れることになるとわかれば、参加を望む国はだんだんと増えていくであろう。恐らくは加盟国が増えるにつれて、どんどんと加速度的に増えていくことが期待される。

私が岸田内閣に求めたいのは、目先の利益にこだわって媚中外交を展開することではなく、このような世界的な枠組み作りに動くことである。

 
 
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テレビ朝日の記事
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000239750.html
Yahoo!ニュースの記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20211115-00268165
afpbbの記事
https://www.afpbb.com/articles/-/3007592
産経新聞の記事
https://www.sankei.com/article/20210811-3OF5PJ5CYZPOZPIFTCPVJY5DTE/?548139
趙立堅報道官の画像
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