アメリカ司法省は、北朝鮮のハッカー集団によって盗まれた1億ドル以上の仮想通貨を資金洗浄した疑いで、中国人２人を起訴した。
北朝鮮のハッカー集団が窃盗した2億5000万ドル相当の仮想通貨のうち、2人は１億ドルを受け取り、複数回の中国国内の銀行送金を通じて資金の出所を曖昧にする手口で資金洗浄を行った。
最終的には、人民元やアップルのギフトカードにしていたようだ。
アメリカ財務省は２人の国内資産を凍結し、アメリカ人との取引を禁止した。
さて、今回の事件は直接的には２人の中国人を問題の対象としているように見えるが、恐らくアメリカ政府の本当の狙いは、その背後で資金洗浄に関わった中国の銀行ではないだろうか。
つまり、中国の銀行に対して、北朝鮮の資金洗浄を幇助するようなことを今後もやるなら、国際決済システムから排除するぞという警告が発せられていると見たほうがいい。
2005年にやはり北朝鮮の資金洗浄に関わっていたとして、マカオにあるバンコ・デルタ・アジアという銀行がアメリカから厳しい制裁を受けたことを、覚えている人もいるだろう。
こうしたことを理由としながら、アメリカが中国の金融システムを、徐々にグローバルなネットワークから切り離していくことも、想定しておいたほうがいいだろう。
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ネタ元の大紀元時報の記事
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