ソウル市と釜山市で相次いで、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決した。
さらに釜山市では、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決した。
これは釜山にある日本総領事館前の道路に建立された「徴用工像」と「慰安婦像」を合法化するための処置だ。
ウィーン条約違反は、韓国では関係ないらしい。
ここまでの反日のエネルギーを持ち続けられるのは、大したものだ。このしつこさは、日本政府も学びたいものだ。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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