ソウル市と釜山市で相次いで、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決した。
さらに釜山市では、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決した。
これは釜山にある日本総領事館前の道路に建立された「徴用工像」と「慰安婦像」を合法化するための処置だ。
ウィーン条約違反は、韓国では関係ないらしい。
ここまでの反日のエネルギーを持ち続けられるのは、大したものだ。このしつこさは、日本政府も学びたいものだ。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
中国の外貨準備は危機的状況に 資金流出への規制をさらに強化
クルーズ船乗客を収容の病院で医療行為が不可！ 緊急事態条項が必要！（朝香 豊）
スウェーデン検察、自国の元在中国大使を「外国勢力との不当交渉」で起訴！（朝香 豊…
五輪開催時の日韓首脳会談に含み！ 菅総理の哀れな末路！（朝香 豊）
選挙は敗北したが、戦いは続く！ トランプ大統領のスピーチ！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
