外交

日本の「戦犯企業」製品の不買条例が、ソウルと釜山で成立!


ソウル市と釜山市で相次いで、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決した。

さらに釜山市では、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決した。

これは釜山にある日本総領事館前の道路に建立された「徴用工像」と「慰安婦像」を合法化するための処置だ。

ウィーン条約違反は、韓国では関係ないらしい。

ここまでの反日のエネルギーを持ち続けられるのは、大したものだ。このしつこさは、日本政府も学びたいものだ。

これと関連するNHKの記事

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