中国の招商証券が、国内36の都市の住宅販売状況に関する報告を発表した。
これによると、中国の２月第１週の新築住宅の販売件数は、前年同月比で90％の減少となった。
中古物件の販売件数も91％減少となった。
不動産会社の易居控股有限公司によれば、この新型コロナウイルスの騒動が起こる前は、北京市の１日当たりの住宅販売件数は100件以上あったが、２月第１週の北京市での平均住宅販売件数は４件に留まった。
住宅市場調査会社の貝殻研究院が公表した報告書では、旧正月の連休（1月24日～30日）に、杭州市、済南市、廊坊市、南京市、青島市など10都市の中古住宅の成約済件数は「ゼロ」だった。
外出もままならない状態にあれば、住宅を買うようなこともなかなかできないという要素も考えるべきだろう。
ただ、この新型コロナウイルスの蔓延によって、経済活動は大いに停滞し、サプライチェーンの組み換えによって、中国外しの動きが静かに進行していることを考えた場合、今後の中国の成長を期待して不動産に投資するような動きは難しくなるはずだ。
そもそも、経済活動がストップして、手元のキャッシュが枯渇しつつあるような状況になれば、保有資産を売って現金化したい動きが強まっても、新たに購入したいという需要が生じるとはなかなか考えにくい。
当局が価格の暴落を恐れて、市場の動きに任せて売ることを禁じているために、価格調整がなかなか進まず、取引はまともに成立しないだろう。
不動産の行き詰まりはすでに見えてはいたのだが、この新型コロナウイルスの感染の広がりが、とどめを刺す決定打になったのではないだろうか。
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ネタ元の大紀元時報の記事
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