アリババ創業者の馬雲氏がアリババ会長を退任したのに続いて、テンセント創業者の馬化騰氏はテンセント・クレジットの代表者と取締役を退任し、レノボ創業者の柳伝志氏も天津レノボの代表者と取締役を退任した。柳伝志氏は今なお17社の代表者と8社の上層幹部を務めていることになっているが、レノボ・グループを統括するレノボ・ホールディングスを除いた他の企業は、現在なぜか存在が確認できなくなっているようだ。
明天グループの肖建華会長は、香港から本土へ連行された。安邦保険集団元会長の呉小暉氏も拘束され、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を言い渡され、安邦保険集団は国有化された。
重慶市で一二を争う富豪と言われた羅韶宇氏、尹明善氏がともに失脚した。雲南省でも省内一番の富豪と言われた趙興龍氏が不正蓄財の疑いで逮捕された。河南省トップの富豪の朱文臣氏も様々な不法行為が暴露されて逮捕された。上海を代表する企業グループの証大集団を率いる戴志康氏がなぜか突然自らの出資法違反を自首するという事件もあった。
中国共産党は「民営企業退場論」を平然と唱えるようになり、民営企業の国営化をどんどん進めている。山西省では民営企業の財務業務を中国政府の職員が派遣されて担当するという試みを始めているらしく、杭州市政府も市の幹部職員を「政府事務代表」として大企業に送り込んでいる。
中国経済の変調と資金の海外流出に対処するために、公私合営と呼ばれる国有化を進めているという分析もある。
今後中国本土では、外資系企業を含めて民営企業に対する共産党の統制はさらに強化されることが予想される。
ソースとなった大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47550.html
ソースとなったYouTube番組https://youtu.be/VDE7dRDsigU
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