外交

日本は入国制限で事前説明なかったと、韓国! 日本は広報体制を抜本改善せよ!(朝香 豊)


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韓国の大統領府が、韓国からの入国規制に関して、事前の説明はただの一言もなかったとして、日本を非難している。

韓国絡みの話としては「またか!」という感じではあるが、そうやってやり過ごさないで、きちんと証拠を見せて反論できる準備を整えることに、外務省は頭を使ってもらいたいものだ。

外務省は「事前に通報している」というだけで、その詳細も明らかにしていない。

メールであれば、送信時間と文面を公表できる準備を整えておくべきだ。

電話であれば、電話をかけた時間を示した上で、電話の様子の録音か録画をしておくべきだ。

文句が出てきたら、「事前に連絡済みだ」ではなく、「○月○日の日本時間の○時○分に電話にて伝えてある。その時の動画も保存してあるので、必要があるなら開示する」くらいのことを伝えるべきではないか。

相手が「通報していない」というのに対して、「通報した」と反論するのではなく、より詳細な具体的な事実について的確に述べる方が、遥かに効果的だろう。

どうすれば効果的な広報になるのか、どうすれば変な言い訳をさせないようにできるのかについて、まじめに考えて対応策をとってもらいたいものだ。

ついでに言えば、中国の外交部のように、きちんと数名の報道官を用意して、毎日日本の立場を発信すべきだとも思う。

しかも、これは外務省だけに限る必要もない。

他の省庁も報道官を用意して、毎日どんどんと情報発信することを仕事だと認識すべきではないか。

そもそもの話になるが、現在の日本の役所の中では、広報というものが「おまけ」くらいの意識でしか捉えられていないように思われる。

例えば、新型コロナウイルスの感染状況を説明する厚労省のページに、私は割とよくアクセスしているつもりだが、本当にわかりにくい。

当初に比べると幾分改善したのは認めるが、それでも、人々が何を知りたいと思っているのか、何をどう説明すれば納得が得られるのかという視点が欠けたまま、とりあえずページを作っているというレベルだと言わざるをえない。

正しいことはなにかということを人々にしっかり伝え、人々を納得させる、安心させるというのは、本当は最も大事な部分だとも言える。

「おまけ」などではありえない。

この点での発想の大転換こそ必要ではないだろうか。

この役所の意識改革を進めるように、安倍総理にはリーダーシップを執ってもらいたいのだが、何度首相官邸に声を届けても変える動きがないのは、本当に残念だ。

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