ポンペオ米国務長官は、反政府抗議デモが続く香港について、アメリカ政府は深く懸念しているとし、市民の懸念に対応するための明確な措置を香港政府が打ち出すよう呼び掛けた。
ポンペオ国務長官は「香港の事態沈静化について、香港当局が基本的な責任を負っている。混乱と暴力は法の執行だけで抑え込むことはできない。政府は市民の懸念に対応するために明確な措置を打ち出す必要がある」と述べた。
中国共産党は香港の人々に約束した自由を尊重する必要があるとの考えも示した。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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