新型コロナウイルスが中国で発生したことについて、中国政府は「中国に被害を与えようとする別の意図がある」との立場から、「断固反対する」と表明した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は、「根拠もなく、新型コロナウイルスを『中国ウイルス』と勝手に呼ぶことは、中国に伝染病生産国という汚名を着せようとするものだ」と反発した。
趙副報道局長はウイルスの中国起源論を「情報ウイルス」「政治ウイルス」だとし、ウイルスの起源については「結論は出ていない」とした。
中国国営の新華社通信は、「新型コロナウイルスが、米国、イタリアなどアジアとは関連がない国でも発生している」とし、「ウイルスの起源が他国である可能性」を指摘する。
中国が中国起源論に対してここまで否定的であるのは、それが容易に責任論と結びつくと考えているからだ。
北京日報は、「米国を起源とし、欧州で数多くの犠牲者を出したスペイン風邪について、米国も謝罪していない。我々が謝罪しなければならない根拠はない」と報じている。
12月の終わりには、このウイルスがSARS系のもので、重篤な呼吸器疾患をもたらすだけでなく、人から人へ感染する重大なものであることを、武漢市政府だけでなく、中国の中央政府も知っていたことが明らかになっている。
その上で何らの防御処置をも迅速には取らなかったために、世界にこれだけの災厄をもたらした。
12月末の段階で、遅くとも1月初旬の段階で、しっかりとした情報公開をし、必要な対策を取っていれば、ここまでの広がりは起きえなかったであろう。
自分たちの不作為については頬かむりをしながら、責任逃れに終始する姿勢はあまりに見苦しい。
今回のウイルスが世界中にもたらした被害について、中国政府は損害賠償を負うべきである。
ただ、もう一方で、国を守るために必死に主張する中国のあり方には、日本政府も学んでもらいたいと思う気持ちもある。
彼らにはプロパガンダ戦を戦わなければいけないという意識が根底にあり、日本にはプロパガンダ戦を戦うような恥ずかしい真似はしたくないという意識が根底にある。
世界標準は、残念ながら中国の方だ。
日本政府の意識改革はなんとしてもやってもらいたいものだ。
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ネタ元の朝鮮日報の記事
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画像は産経新聞の記事から
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