「ブラックフライデー」とは、フィラデルフィアで始まった11月末頃の金曜日に行われる大安売りの日である。今や「ブラックフライデー」のイベントは全米に広がっただけでなく、日本でも散見されるようになってきた。
お店側は「ビッグフライデー」と呼んでもらいたかったようだが、人出が増えて大混雑になることから、フィラデルフィアの警察官の間では「（歓迎できない）真っ黒な金曜日」だという隠語として「ブラックフライデー」と呼ぶようになったのが、一般にも広がったものらしい。
世界大恐慌を引き起こすきっかけになった1929年株価大暴落を「ブラックマンデー」と呼ぶことからお店側は当初は嫌がったが、「お店側が黒字になる」という意味で解釈すればいいということになってから、この呼び方に抵抗がなくなったということだ。
さてアメリカも11月26日（金曜日）を迎えて、今年のブラックフライデー商戦が始まった。
だが、今年のアメリカはバイデン政権の愚かな政策などによる物流の混乱により、ブラックフライデーには消費者から不満の声が漏れている。
アメリカは潤沢なコロナ給付金を支払っているために、仕事しないで給付金を貰えばいいと思っている人が増え、トラック運転手なども不足している。このためコンテナ船は滞留して物流が滞り、品切れの棚が広がっている。したがって商品在庫自体が不足しているのである。
さらにインフレがどんどん進んで仕入れ価格が上がっているため、せっかくの「大安売り」のはずなのに値引きがあまりできないのである。
ブラックフライデーだからと言っても、在庫がなく売り物がそもそも不足している中では、お店は敢えて値引きをしたいとは思わないだろう。
この商品不足は長引くことが予想され、12月の歳末期間はさらに深刻になることが予想されている。
唯一の原因というわけではないが、バイデン政権の経済政策の失敗が大きな影響をもたらしているのは間違いない。
日本ではバイデン政権の失敗を反面教師としたいものである。
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