中国政府は台湾の「遠東集団」とその傘下企業に違法行為があったとして、遠東集団と傘下企業に対し、罰金や追徴課税の処分を下した。環境保護や土地利用、品質管理など幅広い分野にわたって違法行為があったとされ、罰金額は計8862万元（約16億円）に上る。
読売新聞の報道によると、上海市や江蘇省など５省市で地元当局によって処分が下されたことになっているが、５省市で一斉に行われていることからすれば、中央政府の意思が介在しているのは間違いないだろう。
中国の国務院台湾事務弁公室の報道官は露骨にも「『台湾独立』を支持し、両岸関係（中国と台湾との関係）を損なう者が大陸で金もうけすることは絶対に許さない」と中国で事業を行う台湾企業に警告した。
これは「遠東集団」に違法行為が本当にあったのかどうかも疑わせる話である。台湾の蔡英文政権が「現状維持」方針、すなわち事実上の中国・台湾二国家固定論を推し進めていることに対する嫌がらせであると見るべきである。
今回のこの動きは、経済安全保障上重大な話である。林芳正外相は中国国務院のこのコメントについて、「中国で事業を営む日系企業の操業の安定にも影響を及ぼしかねない重大なものであり、その真意を明確にしていただく必要がある。このようなことが行われるようであれば、日系企業に対して製造拠点を中国国外に移すように、日本政府としても勧告せざるをえなくなる」くらいの発言をしてみるべきではないのか。
こうした発言であれば、中国に進出している日本企業への危害も懸念する必要もないだろう。
力で押してくる国家に対しては、知恵を使う必要がある。原則を踏み外さないで現実的な圧力となる政策を日本政府は考えるべきである。
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