中国における人権侵害、とりわけウイグルにおけるジェノサイドとも形容されるひどい状況について、日本政府や国会がしっかりと行動することは、まさに重要なことであろう。
ウイグルでは100万人以上のウイグル人が強制収容所に収監され、強制労働や強制不妊手術が行われている。アメリカ政府やカナダ、英国、ニュージーランドなど各国議会は情報収集の結果として、ウイグルの人権状況に対しジェノサイド認定に踏み込んだりしながら、非難決議などを採択している。
こうした中、日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は、日本政府や国会に対しても実態調査や非難決議を行うように求める意見書を地方政府にも出してもらいたいという運動を強めている。
これら団体は全国にある約1700の地方議会に対し、こうした意見書の採択を行うように訴える文書を発送した。
日本にいるウイグル人の中には家族との連絡ができず、故郷に帰るわけにもいかない方がたくさんいる。こういう点を考えれば、これは日本の問題としても看過できないことでもある。
ウイグル協会もこうした点を踏まえて「国外のことと看過せず、日本でも『調査』や『抗議などの必要な処置』がとられるように意見書を提出してもらいたい」と要望した。
「ウイグルを応援する全国地方議員の会」も、ウイグル自治区の人権侵害状況を非難する各国政府や議会の動向を説明する文書を送付し、我が国だけが後ろ向きの姿勢を示しているわけにはいかないことを示した。
今年３月以降に既に約40の地方議会が、ウイグル人が直面する人権侵害状況について国に毅然とした対応を求める意見書を採択している。
1700ある地方議会のほとんどでこうした意見書の採択が進むならば、政府や国会に対する確実な圧力として機能していくだろう。
岸田内閣に気づいてもらいたいのは、その親中姿勢が国民感情を深く傷つけていることだ。選挙前と選挙後で姿勢がガラッと変わっているのは、岸田総理に期待した国民世論に対する裏切りである。
そもそも中国の習近平指導部のあり方はヒトラー政権以上にひどいものである。
習近平政権が先日採択した「歴史決議」では天安門事件について、党と政府が「動乱に旗幟鮮明に反対した」との記述で武力鎮圧を完全に正当化する姿勢を示した。毛沢東については、大躍進運動、人民公社化、文化大革命については一応否定的評価を与えながらも、「毛沢東思想はマルクス・レーニン主義が中国で創造的に運用され、発展したものであり、実践でその正しさが証明された」と持ち上げている。香港についても「一国二制度を実践し、世界が認める成功を収めた」と全面的に肯定している。
自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値感を完全に踏みにじることを正当化する国家がこれ以上強大化することは絶対に阻止しなければならないのではないか。その危機感を持つ国民の期待を裏切るような動きは到底容認できるものではない。
この基本線において、むしろ日本が西側諸国をリードするような動きをすることを国民は求めているのに、これとは真逆に中国に媚びるような行動をしているのはとても容認できない。
岸田内閣の動きが国民を裏切るものである以上、こうした地方議会をベースとした包囲網を敷くことにも強い意味があるだろう。地方議会で決議に賛同するかどうかで、各党の地方議員の踏み絵にもなる。
目下あまりにも情けない媚中的行動に向かう岸田内閣への包囲網として、こうした地方議会を通じた動きも歓迎したい。
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