フランスの大学や学術界が外国からのさまざまな干渉や影響を受けており、それらをよりしっかり食い止めなければならないという調査報告書を、フランス元老院（上院）が主導してまとめた。
フランスの科学研究部門では、毎年200件以上の科学情報の窃盗事件が発生しており、そのほとんどに中国共産党が関係しているとされる。
フランス国内治安総局（DGSI）は、同国の大学や研究機関への中国共産党の浸透に対抗するために、中国の人民解放軍との関係が深い中国の大学７校（国防７子）の監視を特に強化している。
これら7つの大学に加えて、同じく軍事的背景を持つ中国西安交通大学の問題も別途に取り上げられている。パリ科学技術院が中国西安交通大学との間で8月に締結した協力協定も情報機関の間で懸念されていると、報告書は指摘している。西安交通大学の博士課程の学生が自分のコンピュータを使ってリサーチセンターのコンピュータシステムを誤作動させたという例もあるという。
報告書によれば、フランスの大学で中国共産党の影響力が「主導的地位を占めている」とし、浸透の手段として「孔子学院」も取り上げられている。
さて、日本の大学の中には中国の国防７子と交流協定を結んでいる日本の大学は、トップレベル校を中心に45校もある。
防衛省と日本の大学との共同研究を徹底的に妨害してきた日本学術会議が、こうした中国の国防７子と日本の大学との交流協定に疑問を呈したことはない。文部科学省も近年になるまでこの問題を全く意識してこなかったし、今でもその対応には後ろ向きの姿勢が見られる。
だが、中国が日本の進んだ技術を利用して、日本に向けるミサイルを作っている疑いもある中では、あまりにも呑気ではないか。
国防における中国の脅威で言えば、日本はフランスとは比較にならないくらいに大きい。その日本の中国に対する警戒心がフランスよりも劣っているというのは、笑えない現実である。
間近に迫った衆議院議員選挙においては、国防の観点を重視する候補者を是非とも選びたいものだ。
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