バイデン政権が実は親中政権であることは以前から指摘してきたことであるが、ついにその本質を明確に現したとも言える出来事が起こった。
中国の通信機器大手のファーウェイと半導体製造大手のSMIC（中芯国際集成電路製造）は、トランプ政権時に国家安全保障上の懸念を理由とした輸出禁止対象の「エンティティー・リスト」に掲載されていた。
ただ「エンティティー・リスト」に掲載されている企業であっても、政府に申請して許可を受ければ、その企業に輸出することはできる建前になっている。
そして、バイデン政権はこの２社に対する総額1030億ドル（11兆円）にも達する技術・製品の輸出許可を出していたことが明らかになった。米商務省はファーウェイ向けのついては輸出申請の69％に対して、SMIC向けについては輸出申請の90％に対して許可を出していた。
輸出許可を出したことも衝撃だが、1030億ドルという金額も衝撃である。バイデン政権について幻想を持っていた人もさすがに目を覚ますと信じたい。
なお、バイデン政権は中国のDJI製のドローンの購入も行っていたことが先月発覚している。しかも購入したのはFBIと大統領警護を行うシークレットサービスなのである。シークレットサービスという、アメリカでも最も高いセキュリティが求められるところに中国のDJIのドローンを使うとは、普通に考えれば何かの冗談ではないか。
「費用対効果が高い」ということのようだが、そういう基準で選ぶべきものではないだろう。アメリカ大統領としてアメリカの国産のドローンを推進する立場に立つならともかく、中国製ドローンがあたかも安全であるかのような印象を与えるような処置をなぜ取るのだろうか。
こうしたバイデン政権の対中国での迎合的な動きは、先の大統領選挙でバイデン側に中国の支援があったのではないかという疑惑を改めて想起させる。
そしてこのバイデンの様々な問題をアメリカの主流派メディアはろくに報道しない。
アメリカの闇は想像以上に深刻だ。
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ファーウェイとSMICの画像
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DJIのドローンの画像
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