中国

バイデンだけでなくハリスも問題! 民主党正副大統領候補と中国との関係!(朝香 豊)


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民主党の大統領候補のジョー・バイデン氏はアメリカ上院外交委員会のメンバーを長く務め、外交委員長にも上り詰めている、外交畑の人である。

豊富な外交知識を買われて、バイデン氏はオバマ政権の外交分野で大きな力を発揮し、オバマ時代の対中国融和政策に非常に深く関わった人物だ。

対中国外交のキーマンであるバイデン氏を中国は厚遇し、息子のハンター氏などを絡ませてバイデン一家は巨大な利権にありついた。

中国のことを聞かれて、バイデン氏が「中国が俺たちのランチを食べちゃう(利益を横取りしちゃう)ってか?冗談じゃない」「彼らは悪い人たちではないよ。競合相手なんかじゃないんだ。」と答えたのは有名な話だ。

「今は民主党も反中だから、バイデン氏が大統領になっても大丈夫」という意見が広がっているが、そんなことを簡単に信じてはいけない。

バイデン一家が中国に持つ利権構造からすれば、中国に対して手心を加えることは大いにありうるのである。

さて、バイデン氏に寄り添う立場の副大統領候補はカマラ・ハリス氏だ。

舌鋒鋭く人をやり込める彼女に対して、対中政策でも厳しい姿勢を貫くことを期待する声も高い。

だが、それについても勝手な期待をすべきではない。

彼女の夫はDLA Piperという国際法律事務所で働く弁護士であるが、このDLA Piperが中国共産党と実に深い関係を持っているのである。

Kamala Harris氏と並ぶ夫のDouglas Emhoff氏

DLA Piperは中国進出企業のコンサルタント業務を30年近くにわたって行い、その中で数多くの共産党人脈を築いてきた。

Ernest Yang氏はDLA Piperで主要な役割を担う香港の弁護士であるが、彼は中国人民政治協商会議のメンバーを長らく務め、2019年からはその常務委員会のメンバーにもなっている。

Jessica Zhao氏はDLA Piperのシニア・アドバイザーだが、中国国際経済貿易仲裁委員会の事務次長ともなった人物だ。

彼らはほぼ確実に中国共産党員であろう。

彼らに代表されるように、中国の中央政府・地方政府と深い関係を持った人材が揃っていることが、DLA Piperの強みとなっている。

中国という国は、法律にどのような文面が記載されているかは関係なく、トップとつながる人間関係によって結果が変わる国である。

この中で中国共産党の上層部との強い人脈を築いていることは、この法律事務所の大きな強みになってきたことは間違いない。

さらにDLA Piperは中国ビジネスを手掛ける企業の役にも立ってきたが、中国政府を顧客とした仕事もしてきた会社だ。

中国の在オーストラリア大使館、中国国営の中国東方航空と中国南方航空、中国国務院(内閣)直属企業の招商局集団などに対して、様々なアドバイスを行ってきた。

なお、招商局集団は中国政府が掲げる一帯一路政策とも深い関わりのある企業で、海外の港湾利権の買収などを進めていたりもする。

DLA Piperは中国政府との関係が強い分、中国政府から持ち込まれる要請を断るのは極めて難しい立場にある。

中国政府との関係悪化は業務上大きなデメリットになるからだ。

こうしたつながりを考えた時に、カマラ・ハリス氏が副大統領候補になることにも対中政策上問題があるといえるだろう。

以上からわかるように、ジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏の組み合わせは、対中強硬政策を前提とする場合にはまさに不適切だと言わざるをえないのである。
 
 

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