人権・民主主義

FacebookやTwitterの検閲が問題視に! アメリカ政界が動く!(朝香 豊)


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民主党のバイデン候補が副大統領だった時に、ウクライナ政府に圧力を掛けてウクライナの検事総長を解任させたことは、本人も自慢話として話しているほど有名なことだ。

これがウクライナのガス会社「ブリスマ」への汚職捜査を妨害するためではなかったのかという疑惑が持たれている。

「ブリスマ」はなぜかバイデン候補の息子のハンターを役員として迎え入れ、高額の報酬(年間6000万円を5年以上)を支払ってきたのだが、これは父親に影響力を行使してもらうためだったのではないかというわけだ。

当然ながら、バイデン側は息子の話と検事総長の話の関連性については完全に否定してきた。

ところがこの関連性を示す証拠となりそうなメールが存在すると、ニューヨーク・ポストがスッパ抜いた。(この報道の要点を私もすぐさまブログ記事にした。)

このニューヨーク・ポストの記事に対しては、FacebookとTwitterが「真実性」に問題があるとして、この記事からリンクを飛ばした投稿を見えないようにするなどの拡散制限を加えた。

この拡散制限はトランプ大統領の怒りに火を付けた。

アメリカには通信品位法230条というものがあり、FacebookやTwitterなどのプラットフォーム企業は、投稿者の意向を考慮することなく、「不適切」だと判断したコンテンツを削除してもよいことになっている。

この規定が悪用され、保守系に有利なコンテンツなどが不当に削除されているのではないかとの疑いは以前から持たれており、このことに怒りを感じている人は私の周りにも多い。

こんな通信品位法230条なんて廃止してしまえと、トランプ大統領はツイートした。

トランプ大統領のツイート全文(和訳)はこんな感じだ。

「めっちゃ恐ろしいことが起きた。FacebookとTwitterは、ニューヨーク・ポストに掲載されたスリーピー・ジョー・バイデンと息子のハンターに関する「プンプン臭う」電子メールの記事を削除しやがった。これは始まりにすぎない。腐敗した政治家ほど悪いなものはない。230条を廃止せよ!!!」」

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共和党のジョシュ・ホーリー上院議員も、両社の対応は検閲にあたり、さらに連邦選挙法に違反する疑いは免れないと主張した。

ホーリー議員は連邦選挙委員会に対して、この事件の調査をするともに、大統領選挙へのこれ以上の干渉を防ぐよう対応を求めた。

下院司法委員会のケン・バック議員も、バー司法長官に宛てた書簡で、両社の「検閲」を調査するとともに、230条による保護の廃止を検討するよう求めた。

ジム・ジョーダン下院議員も、「(Twitter、Facebook、Googleなどの)ビッグ・テックは、保守派に対する偏見はないと主張している。ではなぜ、彼らは、民主党を助けるために言論の弾圧を行っているのか」と批判した。その上で、FacebookのザッカーバーグCEOに対し、ニューヨーク・ポストの記事の制限に関する質問状を送付した。

なお、トランプ選対がニューヨーク・ポストの記事に関連するハンター・バイデンのやばいビデオをシェアしたところ、Twitterはトランプ選対のアカウントを凍結した。

これでこの騒動は全米中に拡散されて議論の対象となり、バイデン候補の悪行とその証拠についても広く議論されることになるだろう。

今後の展開は要注目だ。

なお、バイデン候補がウクライナの検事総長を解任させたことを自慢気に語っている動画は、このブログの下の方に貼ってあるので、よかったら見てもらいたい。(但し英語)
 
 

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バイデン氏が検事総長を解任させたことを堂々と自慢している映像(但し英語)

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