人権・民主主義

北京オリンピックのボイコットを米国務省が提起! 日本は逃げずに賛同せよ!(朝香 豊)


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3月3日のブログで記したように、北京オリンピックボイコットの動きが具体化してきた。

アメリカ国務省のプライス報道官は、ウイグルなどでの深刻な人権侵害を理由に、来年の北京冬季オリンピックを共同でボイコットする可能性も排除せず、同盟国などと検討していく考えを明らかにした。

プライス報道官は「共同ボイコットについて同盟国などと協議することを示唆しているのか?」との質問に対し、「それは我々が確かに話し合いたいことだ」と述べ、さらに「我々の利益だけでなく同盟国やパートナーの利益にもなる」と強調した。

この件について尋ねられた加藤勝信官房長官は、「北京五輪への対応でありますけれども、日米間でそうしたやりとりをしているという事実はなく、米国もそのような認識でいると承知しております」と述べ、踏み込んだ発言を控えた。

官邸でこの件について具体的な結論に達していないのであれば、官房長官としてこれに対してこう答えるしかなかっただろう。だが、日米首脳会談が間近に迫る中では、日本側はこの点での対応についてアメリカ側に対してどう伝えるかをすでに決めなくてはならないところに追い込まれた。

連立与党の公明党の存在により、共同ボイコットの動きを日本がすんなり取るのが難しいことを理解した上で、アメリカは敢えてこの時期にこの問題を提起したのであろう。

ボイコットへの流れが日米首脳会談で実現しなければ、世界はアメリカの求めに日本が頑強に抵抗したせいでボイコット提案が進まなかったと考えるであろう。意地悪く考えすぎかもしれないが、アメリカはこうなることを読んでいるようにも思う。すなわち、対中的に強硬姿勢を貫いているように見せながら、それが実現しないのはアメリカのせいではないとの言い訳を作るために打ち出している方針ではないだろうか。

当然ながら、日本のせいで潰れたという見かけになるとすれば、それは国際世論的に考えて、日本にとって望ましいことにはならない。ここは何としてでも菅総理の訪米時には、アメリカの打ち出した路線に立つ姿勢を明確にすることが大切である。

少なくとも、現在日本はウイグルの人権状況について独自に徹底的に精査しており、調査結果がまとまった段階では北京オリンピックのボイコットもありうるという姿勢を打ち出すことは行うべきではないだろうか。

解散総選挙を考えているのであれば、反中姿勢を明確にしたほうが国民の支持が集まることまで計算に入れてもらいたいものだ。
 
 
 
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