アメリカで起こっているSNSでの言論統制を受けて、ポーランドのズビグニエフ・ジョブロ法務大臣は、「ソーシャルメディアのユーザーは、自分たちの権利が保護されていると感じなければならない。表現に対する検閲はあり得ない。言論と討論の自由は民主主義の本質である」と強調した。
法律立案を監督するセバスティアン・カレタ副法務大臣も、巨大IT企業による蹂躙から利用者を守るための規制を設ける時が来たと宣言した。
新法が成立すると、ユーザーの権利を不当に侵害したソーシャルメディア企業に対しポーランド政府は罰則を科することができるようになる。
この法律により、ユーザーは不当な削除とアカウントの閉鎖に関して異議を申し立てる権利が与えられ、検閲に直面したユーザーは法廷で救済を求めることができるようになる。
さすが、ナチスドイツに苦しめられた国は違う。
日本でもこのような法律を作るべきではないか。
アメリカもポーランドに見習えと言いたい。
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