安全保障

生まれたばかりの赤ちゃんが死亡! 妊婦がコロナで受け入れ拒否!(朝香 豊)


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新型コロナに感染して千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の妊婦が、出血があったために救急車を呼んだものの受け入れ先が見つからないという事態が起こった。仕方なく妊婦はそのまま自宅で出産したのだが、早産した赤ちゃんの手当ができず、その命を失わせる結果となった。

政府はコロナについて、指定感染症の2類相当以上(事実上の1類)という厳しい扱いを求めながら、受け入れる病床が足りないことから中等症以下の場合には原則自宅待機の扱いにさせられるという、極めて矛盾した対応をしている。

指定感染症の2類相当以上というのであれば、中等症以下でも対応可能な医療機関でしっかりと対処すべきだろう。中等症以下の受け入れを行えるキャパが対応可能な医療機関にないのであれば、5類への指定替えを行い、早期から通常の医療機関へのアクセスができるようにすべきであろう。重症になるまで放置させられるというのは、全くありえない対応である。こんなことをしていれば、命が救われても後遺症で苦しむ人たちが増えていくのは避けようもない。

当初は治療法がないとされていたコロナであるが、今は違う。最近は抗体カクテル療法、ステロイド療法、イベルメクチン・アクテムラ・アビガン・バリシチニブなどの活用など、様々な選択肢が増えてきた。感染初期で対応できる治療法も出てきている。ならばなおさら、早期からの医療アクセスができるようにするというのが基本になるべきだと考える。

だが、この肝心の医療アクセスの確保という点に主眼に置いた対策を、政府は考えてこなかった。指定替えを行わない選択をしている以上、専用病床の確保が最優先になるべきなのは言うまでもない。だがよく知られたとおり、政府も地方自治体もこの病床確保にほとんど力を入れてこなかった。むしろ一時よりも専用病床数が減っているという笑えない現実もある。その中で中等症以下は自宅待機が原則とされた。

こうした矛盾が今回のこの新生児の死亡というおぞましい結果を引き起こしたのではないだろうか。

国民がおとなしいのをいいことに、緊急事態宣言の度重なる延長などで、国民の普通の経済生活はどんどん破壊されている。

政府が考えるべきことは、国民の通常の経済生活に極力干渉しないようにしながら、どうすれば必要な人に必要な医療アクセスが問題なく提供できるようにするかではないのか。

マスクの着用にしても、外を出歩く時にしていても意味はなく、着用するとすれば、むしろ会社や自宅で会話を交わす時に気をつけるべきものだろう。ところがこの対応が真逆になっている現実を、「専門家」が全く問題にしないという恐るべき事態が進行している。

彼らにとっては「正しさ」はほとんど意味を持たず、国民に甘い対応を認めなかったということだけが重要なのだ。感染が拡大した時に「あれだけきつく言ったのに」という言い訳ができればよいわけで、合理的に問題を処理しようという意識から彼らは出発していないのである。

この仕組みを抜本的に変えないと、この問題の処理はできないであろう。
  
 
 
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