中国共産党機関紙の環球時報が報じたところによると、「香港人権・民主主義法」を成立させたアメリカへの報復措置として、香港に干渉していると見なす米企業や個人を中国政府がリスト化し、中国市場から締め出すことを検討している。
米企業関係者の香港に関する発言や広告によって決めるとしている。
ビジネスを人質にして企業関係者の手足を縛ろうとする中国共産党のやり方に反発する動きはこれまでもあったが、こうした動きはさらに広がりを見せることになるだろう。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
ネタ元の共同通信の記事
https://this.kiji.is/573037907846562913?c=39546741839462401
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
TikTokで中国のウイグル政策を批判した女子高生、アカウントが一時停止に！ （…
香港中文大学で警察が2356発の催涙弾を打ち込む！ 狙いはネット規制か！（朝香 …
「農家保護」政策は止めるべき！ 農地の徹底活用を考えるべき！（朝香 豊）
日本大ピンチ！ ボルトン解任によってトランプ大統領は北朝鮮政策を大転換へ！
麻生財務相「消費税減税は考えていない」 日本を潰す気か！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
