中国共産党機関紙の環球時報が報じたところによると、「香港人権・民主主義法」を成立させたアメリカへの報復措置として、香港に干渉していると見なす米企業や個人を中国政府がリスト化し、中国市場から締め出すことを検討している。
米企業関係者の香港に関する発言や広告によって決めるとしている。
ビジネスを人質にして企業関係者の手足を縛ろうとする中国共産党のやり方に反発する動きはこれまでもあったが、こうした動きはさらに広がりを見せることになるだろう。
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ネタ元の共同通信の記事
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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