中国のエネルギー企業とバイデン一家の合弁事業は、投資対象としてアメリカ国内のインフラ投資も行うとしていた。
このインフラ投資を順調に動かしていくための工作対象候補のリストを、ジョー・バイデンの弟のジム・バイデンが用意し、仲間にメールで送信していたことがわかった。
バイデン一家のビジネスパートナーだったボブリンスキー氏もそのメールを受信しており、そのことを公表したのである。
このメールはハンター・バイデンにも送られていた。
この工作対象候補には、クオモ・ニューヨーク州知事、デブラシオ・ニューヨーク市長、スコット・フロリダ州知事（当時）、シューマー上院議員、クロブシャー上院議員などの大物政治家が記載されていた。
ここでのポイントは、この合弁事業の資金は中国から提供されたものであり、中国にも利益を分け与えるものであることだ。
ハンター・バイデンはロビイストとしての登録はしてはいるが、外国勢力の利益を代表する「外国代理人」としての登録を行っていない。
それでありながら、これらの人物に対して自分たちの合弁事業をインフラ投資に参画させてくれと働きかけを行ったとすれば、明確に外国代理人登録法に違反するはずだ。
実際にこれらのターゲットに工作を行ったかどうかは断定できないが、やっていたことが立証されれば、これまた大問題とされるべきである。
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ネタ元のニューヨーク・ポストの記事
https://nypost.com/2020/10/22/email-sent-from-bidens-brother-to-hunter-references-harris-report/
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ニューヨーク・ポストからの引用画像（ジム・バイデン）
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NewsWeekからの引用画像（Tony Bobulinski）
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