梶山経産大臣は、この夏はここ数年でもっとも逼迫した電力需給に陥る見通しであることを明らかにした。電力会社に供給力の確保を求めるだけでなく、産業界にも一層の省エネを求めるとしている。そしてこの夏は何とか乗り切れそうではあるが、今冬については今夏よりもさらに厳しくなり、関東管内では電力不足になる見通しであることも明らかにした。
政府はここに至っても、原子力発電については既存原発の再稼働のみで対応するとし、新増設や既存原発のリプレースを現段階では進めない意向を示した。そのうえで「グリーン成長戦略」により、洋上風力発電と太陽光発電の導入を徹底的に進める方針を示している。
太陽光や風力に大きく依存する電力では、電力を生み出すコストが跳ね上がるだけでなく、電力で最も大切な安定供給と供給量調節が損なわれることにもなる。
現在は安定的な電力源として石炭火力とLNG火力に大いに依存しつつ、ピーク時の調整には石油火力を用いてきた。石炭は主力電源でフル稼働に近い状態で使われ、LNGは長期間の保存ができないためにピーク時の調整には向かない。ランニングコストは高いけれども設備投資額は相対的に低い石油火力は、ピーク時に対応するにはもっとも適した火力発電と言える。
だが、電力の総括原価主義が廃止され、それぞれの電力について独立採算が要求されるようになってからは、利用効率が悪くてコスト高になる電力設備は閉鎖される流れにある。石油火力発電の発電設備容量は現在では2013年のピーク時から1/4以下にまで落ち込んでいる。つまりピーク時において追加的に対応できる能力が非常に小さくなってきているのである。
夏場は太陽光発電が稼働しやすいのでまだいいのだが、冬場は太陽光発電の稼働を大して期待することができない。その結果、夏場よりも冬場の方が電力が逼迫しやすいことになる。梶山経産大臣が今夏よりも今冬の電力の逼迫を心配していることの背景には、こういう事情が絡んでいる。
この流れを止めるためには、ピーク電源に対応する電源設備に政府の適切な支援金が支払われ、単純な競争原理によってこうした電源が失われないようにすることが大切である。すなわち、こうした政策によってピーク時対応用の石油火力発電の温存を図るべきである。
さて、山本隆三・常葉大学教授によると、製造業の従業員一人あたりの年間電気料金は75.5万円、そのうち固定買取制度（FIT）による賦課金は11.3万円になる。最も電力使用量の多い鉄鋼業界では、従業員一人あたりの年間電気料金は375.4万円、そのうち固定買取制度（FIT）による賦課金は56.3万円になる。日本の産業用の電気料金は原発の停止と地理的条件に合わない太陽光・風力発電の大量導入によって、すでに世界最高水準にある。今後さらに太陽光・風力発電の大量導入を続けるならば、日本での製造業は極めて困難にならざるをえない。この流れを止めないと、日本では製造業が成立しなくなることになる。
原子力発電では全電源喪失があっても自動的に安全に停止されるものが実験では理論通りに動くことが確認されている。そんなことは日本政府はよく理解しているはずだ。だがこうした技術開発が原発反対派の顔色を見て、東日本大震災以降は日本では止まってしまっている。現実を直視すれば、日本でこそこうした原子力発電の開発を積極的に後押しすべきなのではないか。日本には反対派の顔色を窺っている余裕はもうない。
小型で構成も複雑ではなく、そのためコストパフォーマンスにも優れているこうした原子力発電を、日本で大いに普及させるべきではないだろうか。鉄鋼業界、化学業界など、特に電力消費量の大きな事業所にこうした小型原子炉の導入に多額の補助金を与えることで設置を促進し、ここから余剰電力を買い取ることでさらに製造業を支援するような枠組みを打ち出すことを提案したい。小型原子炉の導入を行っていない製造業においても、こうした安価な原子力発電による電気を優先的に購入できる仕組みになれば、日本の製造業の地盤沈下を防ぐことができるのではないか。
日本に製造業を残す道を、日本政府はしっかりと打ち出すべき時であると考える。
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小型原子炉の画像
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梶山経産大臣の画像
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火力発電の種別発電容量の推移の画像
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