日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」は2月9日にJPAC第5回総会を開催し、国会会期中にかかわらず40人以上が出席し、声明文は全会一致で可決された。
この中で桜田義孝議員は、「私たちは自由と民主主義、そして人権を何よりも尊重する。国会でも早急に人権侵害政策法（日本版マグニツキー法）、ジェノサイド条約締結に向けて、与党も野党もなしに国会議員が一丸になって取り組んでいかねばならない」と呼びかけた。
声明文が全会一致で可決されたのを受け、JPACの共同代表である中谷元、山尾志桜里の両議員は、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）に対して同声明文を手渡した。この場で山尾議員は、「ウイグル問題について、『ジェノサイド』認定に向けた調査を開始してもらいたい。また『対話と協力』だけではなく行動を追加し、人権外交に向け人権侵害制裁法の制定に尽力していただきたい」と述べた。
日本が具体的な動きに出た場合に、中国政府は日本に対して報復的な処置を取るのは間違いないだろうが、ここは我々が拠って立つ基本的な価値観に属する部分であり、妥協することは許されない。
そもそも中国といえども世界中を敵に回して存立することはできないことを理解すべきである。また、中国国内の経済状態は報道されるのとは全く違って極めて厳しいところに追い込まれており、下手な制裁を実施すると自分で自分の首を絞めることにもなる。それは中国にとってもかなり大きな痛手になるはずだ。
さらに言えば、この点で西側陣営に属する諸国が共通の価値観を全面に出して中国と対峙しやすい環境を作ることが大切なのであり、この中で日本が大きな一歩を踏み出せれば、世界を大きく変える力にもなる。それは中国の横暴に苦しんでいるアジア諸国を勇気づけることにもなる。
JPACは政府に対して申し入れを行う段階で満足するのではなく、人権侵害政策法制定やジェノサイド条約締結に向けての動きを、超党派で加速させてもらいたいものだ。
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中谷元議員、山尾志桜里議員の画像
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