IMFのトップのゲオルギエバ専務理事に過度な親中疑惑が持ち上がり、辞任に追い込まれる可能性が浮上した。
この疑惑とは、ゲオルギエバ氏が世界銀行のナンバー２であった時に、ビジネス環境を評価する国別ランキングで中国のランクが本来の順位よりも上になるように不正を働いていたというものである。このランキングは海外からの投資を呼び込むために重視されている。
世界銀行には再三にわたって中国側からランキングの順位が低すぎるという不満が寄せられていた。
このランキングを含む報告書の発表を間近に控えた2017年10月に、ゲオルギエバ氏は中国の政府高官と食事をともにしていた。そしてその４日後に調査の担当者たちに中国の数値を出し直すようゲオルギエバ氏が指示していたのである。
担当者たちは中国の数字だけを見直すことに抵抗したが、結局はゲオルギエバ氏に押し切られていた。具体的には中国の数値を出すのに、香港や台湾のデータの数値も入れ込むことで順位を引き上げたようである。これは捏造と言っていいレベルであろう。
なお、ゲオルギエバ氏は自らの責任を否定し、韓国系アメリカ人のキム総裁（当時）の行ったことだと述べている。
確かにキム総裁は大国となった中国への融資を引き続き「新興国」の位置付けで優遇する策を取るなどの親中姿勢を示し、米トランプ政権との折り合いが悪くなって任期途中で辞任したことでも知られる。
だがこれはキム総裁だけの問題なのかは大いに疑問である。
ゲオルギエバ氏は今年７月に6,500億ドル相当のSDR（特別引出権）の新規配分を行った。非常に大雑把に言えば、特別ボーナスで外貨準備となるお金を各国に配分したと考えればよい。これはコロナ禍で傷ついた新興国を経済的に支える処置であり、その点では評価できる面もある。
だが、このSDRの新規配分の最大の受益国が中国になることは明らかだった。新興国は軒並み自国のインフラ投資の資金を中国から高利で借りており、この返済に頭を悩ませていた。SDRを新規に配分した時にこれが中国からの融資返済に向けられるのは明らかだった。この処置は返済に苦しんだ新興国を助ける役割も果たしたが、焦げつきそうな債権の回収に繋がった中国に最大のメリットをもたらしたものでもあったわけである。
なお、このSDRの新規配分については、バイデン政権がこれを認めたことも大問題であった。この件に関する記事を私はブログに上げているので、よかったらそちらも読んでもらいたい。（この記事の下の方にリンクあり）
さて、世界はここまで中国の強追い影響力のもとに置かれているわけだが、今回このような形で親中問題がIMFで持ち上がったのは、親中トレンドが逆回転してきた具体例な表れであると思っている。
IMFに続く動きが恐らく今後様々に出てくることになるのだろう。この後を楽しみにしておきたい。
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www.chosunonline.comの記事
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ゲオルギエバIMF専務理事の画像
https://cdn.apptimes.net/2021/10/8102214394_74d6c95634_k.jpg
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