アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際人権連盟などの69の人権団体などからなる「北朝鮮における人道に対する罪を止める国際連合」が、韓国の文在寅政権に公開書簡を送り、北朝鮮の人権侵害を無視するのをやめるよう求めた。
韓国政府は2008年から一貫して、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案への共同提案国に参加してきたが、文政権は昨年この立場から降りた。
また、亡命を求めてきた北朝鮮の漁船民２人を、拷問を受け、殺される可能性すらあることを承知の上で、北朝鮮に引き渡すことも行った。
こうした行為も許されるものではないが、最近の韓国は北朝鮮との交渉において、人権問題で圧力をかけることもやっていない。
北朝鮮の人々は深刻な窮乏状態にあり、激しい人権抑圧に苦しんでいるが、これを無視することは「人権派弁護士」としての文大統領の政治信条を傷つけることになるのではないか。
北朝鮮への圧力を弱めることは、長い苦しみを味わってきた北朝鮮の人たちへの裏切りだ。
北朝鮮との関係を正常化し、経済的関係強化を図るようにすることに、文政権は向かいすぎている。
韓国政府は、朝鮮半島の平和と安定を通じて、北朝鮮の人権状況を向上させる努力を続けると言っている。
だが、北朝鮮に交渉のテーブルに着かせるために、人権問題を軽視するようなやり方は、間違ったアプローチではないのか。
北朝鮮の人権状況を議論し、すべての人の自由と尊厳を尊重して国際社会の一員としての義務を果たすように北朝鮮に圧力をかけることは、どんなテーマであっても北朝鮮との交渉においては不可欠だ。
金正恩に対する圧力を弱めれば、彼の問題行動に利益を与え、北朝鮮の人権状況の改善にはつながることはない。
書簡には、ざっとこんな感じのことが書かれている。
これに対して文在寅政権がどのような返答をするのだろうか。
４月の国会議員選挙が近づく中で、この公開書簡の問いかけがどのような取り扱いを受けることになるのか、注視していきたい。
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