朝日新聞系のwithnewsは、「日本死ね！」のブログを取り上げ、ブログの趣旨は「働く女性の子育てを大して重要視しない国の姿勢に対する強烈な違和感である」として称賛する記事を挙げた。
この記事は、「そもそも五輪開催に巨額の税金を湯水のごとく流し込んでいるにもかかわらず、国民が切実に必要としている「保育園一つ」作ろうとしない、そのための保育士の処遇改善に力を入れようとしない、日本という国の「異常さ」を告発している」のだそうだ。
だが、この話は事実に基づかない。
民主党政権末期の平成24年の日本の保育所等の定員数は約224万人だったが、このブログが大きく取り上げられた平成28年には263万人に増えている。わずか４年で２割近くも増えている。保育所数も平成24年の24000ほどから平成28年には31000ほどに、３割以上増えている。
つまり前の民主党政権の時と打って変わって、安倍政権はこの問題がこのようにクローズアップされる前から積極的に対応していたのである。
だが、景気回復によって働く女性も急増したために、ここまで急拡大しても需要に追いつかなかったというのが実際のところだ。
政策の批判は当然構わないのだが、基本的なデータを無視して語るのはやめてもらいたい。
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