韓国政府は日本の輸出管理強化を世界貿易機関（WTO）に提訴すると明らかにした。
まあ勝手にやってくれって感じもあるが、ここには韓国なりの計算も色々とあるだろう。
WTOに提訴された案件は一審の小委員会を経て、上訴審の上級委員会の審議に付されることになる。現在上級委員は上級委員会構成ギリギリの３名まで減っていて、このうち２名が12月で任期満了となる。つまり、12月には上級委員会は構成できなくなるわけだ。これは上級委員会に不満を持つ米国が上級委員の欠員補充を阻止してきたからである。
したがって、韓国は今WTOに提訴しても、この問題がまともに審議されることなくペンディングになることは当然理解しているはずだ。
諸外国は自分たちの国のことだけで忙しいから、日韓のどちらが正しいかなど、ほとんど関心はないだろう。私たちが、例えばドイツとオーストリアの間で何か揉め事があったとしても、ほとんど関心を寄せられないのと同じだ。
この中で「日本はひどい国だ。韓国は日本の不当な扱いに迷惑を被っている。この不当な扱いをはねのけるために日本をWTOに提訴した。WTOが機能マヒに陥っているのが残念だ。」と、韓国がことあるごとに訴え続けるのは間違いない。これに対して日本のスタンスは、おそらく特に相手をしないで放置するというものだろう。
その結果、声の大きい韓国の主張だけが耳に入ることになり、「よくわからないが、日本は韓国にひどいことをやっているらしい」という雰囲気だけが醸成されていくことになる。そしてそれが「常識」になっていく。これが韓国の狙いである。
韓国は単に感情的になっていて訳のわからないことをやっているのではなく、宣伝戦に勝利するつもりで戦っている。ここを甘く見てはならない。
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