安全保障

アメリカ以外にも広がる中共批判! 新型コロナウイルスで!(朝香 豊)


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アメリカの中では様々に、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を中国に問う動きが出ていることは、すでに何回かブログの中でも扱ってきた。

こうした中で、非常に大きな役割を果たしているのが、保守派のクレイマン弁護士だ。

以前のブログにも書いたことだが、クレイマン弁護士はテキサスの連邦地方裁判所に中国政府を訴えているが、実は彼は国際刑事裁判所(ICC)にも中国を提訴している。

ICCからクレイマン弁護士には、すでに提訴を受けるかどうかの審査を行っているとの連絡が届いている。

クレイマン氏はまた、アルゼンチン、インド、トルコ、ポーランドなど各国の弁護士や法学者と連携して、各国で同様の訴訟を起こすようサポートしている。

イギリスのヘンリー・ジャクソン協会は、中国政府の初期対応の不備と適切な情報開示を行わなかったことについて、国際保健規則の第6条・第7条に違反しており、G7国家だけでもすくなくとも3.2兆ポンド(430兆円)の損害を与えているとして、中国を非難した。

さらに同協会は、中国による賠償を実現するために、国内ルート、国際ルートを使って中国を訴える10のやり方を提示した。

英政府も中国の責任を追及していく姿勢を明らかにしている。

オーストラリア下院のクリステンセン議員も、中国に新型コロナウイルスの世界的な拡散に対する賠償金を支払うことを求めた。

ブラジルでもボルソナロ大統領の息子で、下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ氏が、世界中にコロナ危機を広げたことで中国共産党は責任を負うべきだと主張した。

なお、エドゥアルド氏は事実上のブラジル外務大臣だと、同国内ではみなされているほど、政治力は強い。

ワイントローブ教育相も「中国には世界支配の計画がある」とし、中国当局が「新型コロナウイルスのパンデミックをもたらした原因だ」と非難した。

新型コロナウイルスの世界的な萬延については、このように世界各国に中国を非難し、中国に損害賠償を求めていく動きが広がってきている。

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