韓国の文在寅政権は、土壇場になって日韓GSOMIAの継続に方針転換した模様だ。
22日午後6時に検討結果を最終的に発表することになっている。
文在寅政権はこれまで、日本の態度に変化がなければ、日韓GSOMIAの終了は避けられないとの立場を表明していたことから、何らかの日本側の隠れた妥協があったのではないかとの危惧を感じている。
これが杞憂であることを願いたいが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫衆議院議員が、「政府間にも最後までギリギリまでやっている。そのような努力を通じて最大限(終了を)避けたい」との、意味深な発言を行っていたところが気になる。
河村氏はまた、いわゆる「徴用工」問題について、韓国の文喜相国会議長が提案した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対して「解決策はこれしかないと考える」と話していた。
この点を我々は見過ごしてはならない。
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