道理

トランプ大統領については偏ったネガティブ報道! アメリカのリベラルマスコミ!(朝香 豊)


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アメリカのメディアリサーチセンターのリッチ・ノイエス氏によると、アメリカの3大テレビネットワークのイブニングニュースで、次期大統領候補のトランプ氏とバイデン氏では、トランプ氏に対する否定的なコメントはバイデン氏の150倍に達していることがわかった。

6月と7月の調査によると、トランプ氏に対するプラス・マイナスの評価を伴う668のコメントのうち、95%(634コメント)がマイナス評価であり、プラス評価を伴うコメントはわずかに5%(34コメント)しかなかった。

これに対してバイデン氏については、プラス・マイナスの評価を伴うコメントは12しかなく、その2/3(8コメント)が肯定的評価を伴うもので、マイナス評価のコメントはわずかに4コメントだけであった。

バイデン氏に対するネガティブコメント(4個)に対して、トランプ氏に対するネガティブコメント(634個)は150倍以上であり、視聴者は圧倒的にトランプ氏に対する否定的なコメントを植え付けられている状況にある。

ノイエス氏はメディアと選挙の調査を35年にわたって行なっているが、このようなことはかつてなかったと断言し、ここまで来るとニュースではなく、実際にはネガティブ宣伝だと述べている。

バイデン氏については、バイデン陣営のスタッフをしていたタラ・リード氏に対する性的暴行など、セクハラ絡みのスキャンダルは数多くあるが、これらがこの2ヶ月間の間に3大テレビネットワークのイブニングニュースに取り上げられたことは一度もなかった。

バイデン氏に関しては、他にもウクライナ疑惑(アメリカの副大統領だったバイデン氏がウクライナの大統領に働きかけて、汚職調査を進めていたウクライナの検事総長を解任させた事件。汚職疑惑の会社「ブリスマ」に、息子のハンター・バイデン氏が役員に就任し、高額の報酬を手にしていた)、中国疑惑(息子のハンター・バイデン氏が代表を務める会社が中国の銀行と合弁で「渤海華美」という投資ファンドを設立し、中国の顔認証システムの「Face++」などに出資し、中国の強圧的な独裁体制を支援し、そこから経済的な利益を得ている)、認知症疑惑(アメリカではコロナで1億2000万人が死んだと言っても、大統領予備選で重要な「スーパーチューズデー」を「スーパーサーズデー」と言っても、自分の言い間違いに気付かないとか、大統領選挙に出馬しながら「上院議員選挙に出馬している」と話しているなど)など、大統領候補としての適格性で大問題になるような致命的な欠陥を数多く抱えているが、こうしたものもほとんどメディアでは取り上げられない。

ハンター・バイデン氏

日本のリベラルメディアが腐っているのはよく知られた通りだが、アメリカのリベラルメディアも相当に大きな問題を抱えている。

この腐ったメディアが、トランプ政権の最大の敵である。
 
 

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