小泉環境相は、日本の政府系金融機関が出資し、中国企業などが建設を担当するベトナムの石炭火力発電所について、計画の見直しに向けて議論すべきだとの考えを示した。
この石炭火力発電所は、日本の国際協力銀行が融資するが、建設は中国や米国のプラントメーカーが行うとされている。
海外での石炭火力発電所の導入支援に関して、日本政府は「相手国からわが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」に限定しているが、今回の案件はこの原則から外れている。
こういうおかしなことは見過ごしてはいけないという進次郎の今回の言い分は、正論だ。
断固支持する！
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これのネタ元の産経新聞の記事
https://www.sankei.com/politics/news/200121/plt2001210032-n1.html
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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