日本の新聞協会に当たる「中華全国新聞工作者協会」が、記者の倫理基準を改定した。
中国国内のマスコミで働く記者に対して、習近平国家主席の指導思想を堅持するよう呼び掛け、インターネットでの世論誘導も重要な役目だとした。
従来と比べてマスコミに対する中国共産党の関与の度合いがより一層強まった形だ。
こういう報道を、中国国営通信の新華社がわざわざ行ったところに着目したい。
習近平路線に対するマスコミ現場からの反発が強いことと、こういうマスコミ勢力と同調する反習近平派の動きも強いことを、間接的に示しているように感じられる。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
ネタ元となる産経新聞の記事
https://www.sankei.com/world/news/191215/wor1912150010-n1.html
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
自民党が踏みとどまる！ 立憲・共産は退潮！（朝香 豊）
日本の半導体戦略の敗北 ! 日本自身が抱えている弱点を直視しよう！（朝香 豊）
ショーン・レノンが正論で反日韓国人に反論！
TikTokで中国のウイグル政策を批判した女子高生、アカウントが一時停止に！ （…
韓国の建設会社の28％が利払い不能状態に！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
