次期インド太平洋軍司令官となることがほぼ確実視されている、ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は、中国による台湾への軍事侵攻について「最大の懸念」であると述べた。更に、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるとするインド太平洋軍のデービットソン司令官の発言を念頭に、「予想より切迫している」との見解を示した。つまり、中国の台湾侵攻は６年などという悠長な話ではなく、１〜２年という切迫した期間でさえ考えられることを示唆したのである。
習近平は「戦争への準備を強化する」ことを人民解放軍に求めている。国内の経済が崩れかけていること、国内の習近平への求心力が弱まっていることを彼は理解しており、また極東における軍事バランスが、アメリカより中国の方に有利になってきていることも理解している。
そのうえで、日本に対して安全保障分野での能力向上を求めた。具体的には、ミサイル防衛や制空権、海上安全保障などの分野で能力を高める必要が日本にはあると指摘した。
こうした能力向上のためには、日本は防衛費の大幅な引き上げは避けられない。NATO基準に従ったGDPの２％へと大きく引き上げ、自衛隊が必要な戦力を整備できる環境を整えるべきである。
このことを別の側面から考えたい。それは自衛隊を支える防衛産業という見地からだ。防衛産業に関わると「武器商人」であると揶揄されやすく、また国防予算が抑え込まれる流れの中で、国内の防衛産業は衰退してきている。そもそも予算制約によって訓練に使う弾薬自体が圧倒的に不足しており、弾薬を使わないで訓練を実施するという信じられない事態すら進行している。これでは国内の防衛産業が衰退するのは必然であろう。なお、国内企業が撤退する中で、防衛装備品の外国産の割合は年々向上し、現在では３割近くにまで高まっている。
外国製の調達品は、国際情勢次第では必要な時に入手できない恐れもある。事故時の調査すらできないケースもあり、国防上看過できない。そもそも国内には生産能力のないものであるならやむをえないとも言えるが、国内で代替品が生産できるのであれば、極力国内生産でまかなえるようにしたい。そのためには、防衛産業がそれなりの規模感を有していることも重要である。
自衛隊員の待遇を改善して、自衛隊員のなり手を増やすことも重要である。自衛隊内で使うトイレットペーパーすら隊員の負担で賄われているという事態は異常である。自衛隊は近年は災害派遣に出動するケースが多くなっているが、そのために肝心の国防の訓練が不足する事態となっている。
そもそも防衛予算は他国との軍事バランスを崩さないように整える必要がある。そしてこの観点で見た場合に、近年の中国の国防予算額は大きな脅威である。建前でも中国の国防予算は22兆6000億円を超えていて、我が国の４倍である。台湾国防部は中国の国防予算の総額は実際にはこれの２〜３倍に達するのではないかと見ている。
これと比した場合に、日本の国防予算はあまりにも貧弱である。「国防予算」はマスコミが語るような「戦争をするための予算」ではない。中国の侵略を許さないようにするための必要経費である。もはや猶予はない。憲法を改正し、アメリカのみならず台湾、オーストラリア、インド、ASEAN諸国とも軍事同盟を結ぶくらいの対応を行って、中国の膨張に備えなくてはならない。
そしてこの方向性をはっきりと打ち出し、だからこそ憲法改正を行わなければならないのだと主張して、日本国民は理解できないのだろうか。そんなことはあるまい。
菅政権はマスコミの顔色を恐れずに、従来路線から踏み出す勇気を持つべきである。
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