アメリカの上院議員５人（ブラックバーン氏、ブラウン氏、マーシャル氏、ジョンソン氏、ウィッカー氏）が、コロナにまつわる問題の全体の闇の解明を求める記者会見を行った。
記者会見では、ウイルスの起源が武漢の研究所からのものであるとして、中国の責任を断罪するとともに、マスコミだけでなく、フェイスブック、ツイッター、YouTubeといったビックテック企業も一緒になって情報隠蔽してきたことを問題にした。
5人が話した概要は以下のようなものである。
このウイルスの感染が注目され始めた昨年の１月の段階で、中国はヒトからヒトへの感染を否定し、武漢の研究所からウイルスが漏れた可能性すら排除していた。WHOもこの中国の説明にお墨付きを与えていた。アメリカにも国立衛生研究所が関わる形で武漢の研究所への資金援助があり、この点でアメリカにも責任があり、その点を追及する必要がある。アメリカの学者たちは中国とWHOの説明に同意する声明を発表したが、彼らの大半には国立衛生研究所から何らかの資金援助が行われていた。そしてこの中国に都合のいい情報ばかりがマスコミやSNSで流れ、これを疑問視する情報はSNSから排除されてきた。マスコミとSNSの果たしてきた問題は大きい。彼らの問題はこの問題だけに限られない。Googleは保守系のウェブサイトを遮断すると脅してさえいる。SNS上では保守的なユーザーのアカウントやコンテンツを制限し、バンしている。フェイスブックは前大統領のアカウントまで停止した。こうしたことが起きないように、通信品位法230条は改定されなければならない。また、中国は全世界に対して責任を負う必要がある。国立衛生研究所はコロナ感染した場合に、事実上何もするなというガイドラインしか用意していない。感染早期にイベルメクチンを投与するだけで大きな効果を上げられるのに、こうした情報の拡散すらメディアもSNSも許してこなかった。これは自由に対する重大な脅威である。
さて、この会見について武田邦彦氏はYouTubeの「ニュー速通信社」で以下のような見解を表明していた。
彼らの話したこの話が完全に真実かどうかはわからない。それでも、彼らがこういう発言を行ったということ自体には大きなニュースバリューがあるはずだ。そのことを報道する社会的責任はマスコミにはあるのではないだろうか。それなのに、すでにこの記者会見がなされてから1週間ほどになるが、日本のマスコミでこれを取り上げて報道したところがあるだろうか。
全くそのとおりである。従来の報道やSNSの言論規制のあり方に対して、米上院議員５名が共同して反旗を翻しているわけである。できるだけ多面的に報道するのがマスコミに課せられた使命だとすれば、こうした重大な異論を報じるのはマスコミの義務であるはずだ。
SNS企業にしても、こういう重大な発言をアメリカの上院議員が連名で行っていることを伝える投稿の拡散抑制を行うのはおかしなことだろう。特定の「正しい」見解だけを流通させればよく、その見解から見て都合の悪い情報を遮断するというのは全体主義である。
今やこのウイルスはヒトからヒトへの感染が限定的なものであるどころか、ヒトからヒトへの感染が非常に起こりやすい特殊な構造を持っていることすらわかっている。ウイルスは武漢の研究所が起源であった可能性が非常に高くなっている。つまり当初排除された考えの方が正しかったのではないかということに変わってきている。ということは正しい可能性の高い言論がなぜか流通しないようにされていたということになる。
この結果を導いた責任をマスコミもSNS企業も真面目に考えるべきである。
なお、５人の記者会見の動画（和訳付き 15分程度）を下の方に貼っておいたので、ぜひご覧頂きたい。
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