中国の地方政府の中には、住宅の販売価格を値下げしないように要求するところがいくつか出てきた。
販売物件の値下げを行った大手不動産企業の碧桂園は名指しで批判され、管轄区域内のプロジェクトの凍結処置を取られ、営業的に大きなダメージを受けた。
中国政府は金融リスクの増大を恐れて、不動産向け融資を絞る傾向にある。このため、不動産企業は資金難に陥り、資金回収を早めないとやっていけなくなっている。
このため、碧桂園は35%の値下げを行い、恒大集団も30%の値引きを行ったが、これが「悪意ある値下げ」だと糾弾されたわけだ。
これを受け、値下げしないとの誓約書を提出する企業も相次いだ。
土地財政が主たる収入源となっている地方政府にとっては、住宅価格の値下げは大きなダメージになる。これを防ぎたいと躍起になっているのであろう。
中国のバブル崩壊を、なんとかあの手この手で防ごうと躍起になっている側面もあるだろう。
しかしながら、結局は経済の法則に逆らうことはできなくなるのは必然だ。
これのネタの大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/47901.html
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