バー米司法長官は、５Gの通信テクノロジーの覇権を中国が握ることを阻止するため、同盟国の企業との提携を早急に検討することを表明した。
企業の代表として、ノキアとエリクソンを挙げ、アメリカは経営権の取得も含め、両社への投資を積極的に検討する必要があるとした。
「われわれ、そして最も近い同盟国がこのアプローチを積極的に検討する必要があるのは確かだ」とし、５Ｇ争いで中国に敗れるリスクについて最優先に検証すべきとまで述べている。
なお、FBIは、中国による米国からのテクノロジー窃盗未遂の問題で、約1000件に上る事件を現在捜査していることを明らかにした。
アメリカ政府のメッセージはより明確化し、アメリカを取るのか中国を取るのかの踏み絵を、同盟国に突きつけたことを理解すべきだ。
日本政府は真っ先にこのアメリカの構想に賛同し、日本の企業連合を組んで共同出資を申し入れ、この流れに日本企業を巻き込んでいくことを狙うべきだ。
それにより、日本企業の中国からの切り離しを進めていくことを考えてもらいたいものだ。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
これのネタ元のブルームバーグの記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-07/Q5B5GWDWX2PS01
無料メルマガ
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
