外国資本の韓国脱出が相次いでいる。
この２年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々と韓国を離れていった。
競争力を持った産業や企業が韓国からなくなったからだ。
輸出は11カ月連続で減少し、設備投資も６期連続マイナスとなった。
「生産性の向上を考慮しない政策のため企業の負担が増え、競争力が落ち、さらに雇用が減る悪循環に陥った」、「経済の主体の意志を殺して市場の活力を落とした点が現政権の最も大きな問題点」だと、韓国の国家未来研究院の金広斗院長は指摘する。
ムーディーズやＳ＆Ｐなどの格付け会社も、文在寅政権の最低賃金引き上げ、週52時間上限の勤務制、法人税引き上げ、強い労働組合、過度な福祉拡大で、長期的な経済低迷に向かっていると警告する。
これのネタ元の中央日報の記事https://japanese.joins.com/JArticle/259530
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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